副業がバレる原因とは?

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2019年から消費税10%施行予定となっています。

そんな中ファイナンシャルプランナーがよくテレビで消費税が上がる前に買っておいた方が良い物・悪い物について紹介を行っている場面をよく見かけます。

実際に私が働いている職場でも消費税が上がる前に、「車」「家」「家電」など高価な物を買うという人も増えています。
私自身まだ消費税増税することに対して何が増税の適応外なのか補助金がでるかなどの調査を行っていないため説明はできません。

ただ私がよく耳にすることは、「給料が上がらないのに税金だけあげられても生活できない」という声です。

そこで真っ先に思いつくのが、「副業」ではないでしょうか。

しかしながら会社にバレてしまったら・・・という理由でなかなか一歩踏み出せないという人が多いものです。

副業がバレる仕組み①

まず、一番わかりやすいのが、副業をしている際に目撃をされてしまう事です。手軽にできる副業として、新聞配達や接客業の裏方などですがとても人の目を気にするバイトとしてはリスクが高いでしょう。

副業がバレる仕組み②

本業職にバレる理由として住民税等の金額が違うことで経理より「ちょっと何かしていない?」と肩を叩かれる原因となります。

副業がバレる仕組み③

インターネット等で利益を得てお小遣い稼ぎをしても税金等を支払っていないとの調査が入る可能性があります。 特にショップなどをしている場合は「特定商取引法」などで安易にバレます。

本業職でも必ず経理の方があなたの年末調整をおこなってくれていますよね?それは会社があなたにいくらお金を支払ったか、しっかりと税金を払っているかを提出しているからです。

 

日払いバイトならバレない?

実はこれもバレる可能性はあります。

働いた場所で手渡しでお金をくれたとしても誰に支払ったかを事業所が提出していると考えれば副業をしたことがバレてしまうからです。

 

国も副業解禁を容認?

ここまでバレるという持論ばかりもってこられるとなにも動けませんね。。ですが厚生労働省でも副業容認の記載が追加されました。

(副業・兼業)

67条 

1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

※引用元:厚生労働省 モデル就業規則について

 

ただ、自信を持って「厚生労働省に記載されているから副業はできるはずだ!」とは言いきれません。

会社にも就業規則が設けられています。しっかり読んでみましょう。

しかし、厚生労働省が発表したことによって副業を解禁した企業もあるようです。基本的に副業を行うということは自分で確定申告等も行わないといけない状況になることも必ず頭に入れておくべきです。

しっかりと税金を払わないと脱税になってしまいますからね。




最後に・・・・

日本の憲法にはこんな記載もあります。

憲法第二十二条

①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

完全に副業をしてはいけないと断言はできないということですね。

 

もし、副業をしているのがバレて本業になんの損害も与えていないという状況があるならば不当な解雇として成り立つといえるのではないでしょうか。

このような事例を今まで見たことがないためなんとも言えないですが、ぜひ体力に余力が残っている。家計を少しでも安定させたいと考えているなら相談してみるのも1つの手ではないしょうか。

近日私の副業についての記事を書きたいと思います。では!




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